業種別会計シリーズ　電力業　三訂版

○電力業に特化し、業界特有の会計実務・監査上の重要ポイント、税務、経営分析等について詳解○「収益認識基準」やIFRS の新基準、監査上の主要な検討事項（KAM）に対応○複雑な電力業界特有の会計実務を豊富な設例や図表を用いてわかりやすく解説！目次●第1章　電気事業とは第1節　電気事業の概要１　電気事業の定義２　電気事業の概要（１）　小売電気事業（２）　一般送配電事業（３）　送電事業（４）　特定送配電事業（５）　発電事業３　電力小売市場の概要（１）　電力小売市場の区分（２）　電灯と電力（３）　小売市場以外の電力取引市場第2節　沿革１　創成期：電気事業の創業（明治）２　発展期：五大電力会社の形成（明治後期～昭和初期）３　国家統制期：国家管理体制の成立（第二次世界大戦）４　戦後：電力再編成（戦後）５　現在；自由化時代（平成～）（１）　1995（平成7）年改正（２）　2000（平成12）年改正（３）　2005（平成15）年改正（４）　電力システム改革（平成27年～）（５）　自由化の状況（６）　電力事業全体の市場規模６　発電の歴史（１）　水主火従（２）　火主水従（３）　石油火力依存の見直し・電源の多様化７　現在そして未来（令和～）（１）　脱炭素（２）　再生可能エネルギー（３）　新技術第3節　ビジネスモデルとサプライチェーン１　経営環境の変化がビジネスモデルに与える影響（１）　エネルギーシステム改革（２）　2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組み２　長期計画と電力広域的運営推進機関３　資金調達４　燃料調達（１）　石炭（２）　石油（３）　LNG（４）　水素・アンモニア５　発電（１）　水力発電（２）　火力発電（３）　原子力発電（４）　新エネルギー等発電６　電力調達７　流通（１）　送電（２）　変電（３）　配電第4節　規制・関連法令、規制当局１　電気事業法（１）　事業に対する規制（２）　業務に対する規制（３）　会計に対する規制（４）　その他の規制２　原子力規制（１）　原子力規制の概要（２）　原子力規制の転換と適合性審査３　その他の関連法令４　管轄官庁５　電気事業会計規則●第2章　電気料金第1節　電気料金の概要１　電気事業の特性（１）　公益事業であること（２）　設備産業であること２　2つの特性から導かれる電気料金の基本的性質第2節　自由化料金１　電力自由化の経緯２　小売全面自由化に伴う制度改革（１）　地域独占の撤廃とその影響（２）　多様な小売料金メニュー３　みなし小売電気事業者に対する部門別（規制料金・自由料金部門別）収支の開示第3節　規制料金１　規制料金の種類２　規制料金の特色（１）　規制料金の透明性（２）　規制料金の公平性（３）　政府の認可料金３　具体的算定方法（１）　総括原価主義（２）　個別原価主義（３）　各種料金算定規制と料金改定（４）　ヤードスティック査定（５）　選択約款（６）　託送料金制度改革第4節　電気料金のその他の要素１　燃料費調整制度（１）　燃料費調整制度の概要（２）　燃料費調整制度の仕組み２　電源構成変分認可制度３　再生可能エネルギー発電促進賦課金（１）　再生可能エネルギー発電促進賦課金の概要（２）　再生可能エネルギー発電促進賦課金の仕組み●第3章　会計処理と内部統制の傾向第1節　販売１　販売プロセスと内部統制（１）　はじめに（２）　電気の販売プロセスと内部統制（３）　託送収益２　会計処理（１）　概要（２）　収益の認識と測定（３）　収益認識会計基準の影響３　監査上の着眼点第2節　新たな市場取引１　卸電力市場２　ベースロード市場３　容量市場４　需給調整市場５　非化石価値取引市場６　間接送電権７　電力先物市場第3節　固定資産１　総論（１）　電気事業固定資産（２）　附帯事業固定資産（３）　事業外固定資産（４）　固定資産仮勘定（５）　核燃料（６）　投資その他の資産２　建設仮勘定（１）　特徴（２）　会計処理３　電気事業固定資産（１）　特徴（２）　会計処理４　減価償却費（１）　特徴（２）　会計処理５　除却仮勘定（１）　特徴（２）　会計処理６　無形固定資産（１）　地役権（２）　共同溝利用権７　その他（１）　資本的支出と収益的支出（２）　取替法（３）　資産除去債務（４）　減損会計（５）　太陽光発電の廃棄等費用の外部積立義務化８　固定資産に関連する不正リスクと内部統制（１）　固定資産に関連する不正リスク（２）　建設仮勘定に特徴的なリスク・内部統制第4節　発電燃料１　発電用燃料の種類と推移（１）　火力発電（２）　再生可能エネルギー２　発電用燃料の調達コスト（１）　燃料の契約形態（２）　価格決定方式の特徴（３）　石油石炭税３　取引フローおよび会計処理（１）　調達（２）　消費（３）　棚卸４　監査上の着眼点（１）　仮単価による会計処理（２）　燃料デリバティブの処理第5節　原子力発電１　取引の概要（１）　原子力発電の概要（２）　核燃料の特徴と原子燃料サイクル（３）　フロント・エンド（４）　発電（５）　バック・エンド（６）　原子炉の廃止等２　会計と内部統制（１）　核燃料勘定に整理される範囲について（２）　フロント・エンド（３）　発電（４）　バック・エンド（５）　廃炉会計制度（６）　廃炉円滑化負担金（７）　原子力損害賠償第6節　営業費用１　概要２　業種特有の勘定科目（１）　電気事業営業用共通の項目（２）　地帯間購入電力料（３）　他社購入電力料（４）　送電費（５）　配電費（６）　販売費・一般管理費（７）　その他３　内部統制と不正リスク４　監査上の着眼点５　その他第7節　資金調達１　資金調達の必要性２　電力業における資金調達手段（１）　銀行借入れ（２）　社債発行（３）　CP発行（４）　グリーンボンド（環境債）発行３　内部統制と不正リスク４　監査上の着眼点５　表示・開示のポイント（１）　貸借対照表注記（２）　金融商品の時価等の開示（３）　その他第8節　特別法上の引当金１　渇水準備引当金２　原子力発電工事償却準備引当金第9節　業種特有の表示１　貸借対照表（１）　固定資産配列法（２）　固定資産の区分（３）　引当金の部２　損益計算書（１）　勘定式（２）　営業損益の区分（３）　特別法上の引当金の引当てまたは取崩しの額第10節　IFRSにおける論点１　IFRSの概要２　日本の状況３　電気事業におけるIFRS適用上の主要な論点４　有形固定資産（１）　取替資産（２）　減価償却（３）　資産除去債務（４）　定期検査費用（５）　圧縮記帳５　無形資産６　リース７　借入コストの資産化８　金融商品（１）　非金融商品項目の売買契約（２）　その他の有価証券９　引当金10　収益認識（１）　検針日基準の代替的な取扱い（２）　契約履行コスト11　サービス委譲契約12　規制資産および規制負債13　連結財務諸表（１）　共同契約（２）　会計方針の統一（３）　決算日が異なる場合の取扱い（４）　みなし取得・売却14　開示●第4章　電気事業に係る税務第1節　電気事業における税務の概要１　電気事業における税金の概要２　電力会社の租税公課の構成割合第2節　電気事業における法人税の課税所得計算の特色第3節　電気事業特有の税制１　電源開発促進税２　事業税３　核燃料税第4節　電気事業における税効果会計１　税効果会計の概要２　法定実行税率３　繰延税金資産の回収可能性４　電気事業における税効果会計第5節　グループ通算制度１　連結納税制度２　グループ通算制度とは（１）　個別申告方式（２）　損益通算・税額調整等３　グループ通算制度の適用４　グループ通算制度の適用範囲５　グループ通算制度の適用開始・加入時の留意点（１）　時価評価（２）　適用開始前の繰越欠損金の取扱い６　電気事業におけるグループ通算制度●第5章　監査第1節　会計監査の種類１　会計監査の目的２　監査の種類３　制度による分類（１）　法定監査（法令等に基づく監査）（２）　任意監査第2節　会社法監査１　会社の機関２　会社が作成すべき書類と会計監査第3節　金融商品取引法監査１　財務諸表監査２　内部統制監査（１）　内部統制とは（２）　内部統制監査（３）　会社法における内部統制と監査第4節　特別目的監査１　電力自由化の流れ２　部門別収支計算書および送配電部門収支計算書等制度の導入趣旨３　部門別収支計算書および送配電部門収支計算書等の概要（１）　部門別収支計算書（２）　送配電部門収支計算書等４　部門別収支計算書および送配電部門収支計算書等に係る特別目的監査（１）　部門別収支計算書に関する証明書（２）　送配電部門収支計算書等に関する証明書５　超過利潤計算書等に関する証明書第5節　内部監査１　内部監査の定義２　内部監査の機能３　内部監査の実施第6節　業種特有の事象に関する監査の着眼点１　全体の特徴２　全社的な内部統制３　貯蔵品（燃料費）４　税効果会計５　監査上の主要な検討事項（KAM）●第6章　経営分析第1節　経営指標１　電力業界の特徴２　収益性の観点からの分析３　安全性の観点からの分析４　その他の観点第2節　予算管理１　予算の策定（１）　長期計画の策定（２）　単年度予算の策定２　予算の変動を生じさせるリスクとその緩和要因（１）　小売分野における全面自由化（２）　燃料価格の変動と燃料費調整制度（３）　金利水準の変動と固定金利による資金調達（４）　気候変動と自然災害３　原子力発電所の再稼働遅延と予算４　カーボンニュートラルの実現と予算第3節　電力業におけるESG課題への取組みと開示１　ESG課題に関する情報開示（１）　情報開示の枠組み（２）　マテリアリティ（ESG課題）の特定（３）　ESG課題としての脱炭素への取組み２　ESG課題に関する財務・非財務の情報開示（１）　財務情報との関係（２）　財務情報の開示におけるESG要素（３）　ESG評価による企業価値の財務情報への反映（４）　TCFD提言に沿った開示（５）　ESG要素を勘案した投資判断を可能とするための情報開示３　資金調達とESG