プロバイダ責任制限法

610990
商品コード : 610990;
タイトルプロバイダ責任制限法
版次第3版
ページ数849 頁
著者総務省総合通信基盤局消費者行政第二課 著
出版年20221005
出版社第一法規
装丁A5判
ISBN9784474078680
プロバイダ責任制限法
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令和3年改正に対応した「プロバイダ責任制限法」の逐条解説はもちろん、それに付随する施行規則の解説からガイドラインまで、網羅して収録。総務省名義で「プロバイダ責任制限法」に関して執筆している唯一の書。  目次第3版まえがき改訂版まえがき初版まえがき第1 立案の経緯・背景1.立案当時の状況2.立法以後の検証3.令和3年における法改正第2 プロバイダ責任制限法の逐条解説第1章 総則(第1条・第2条)第1条(趣旨)第2条(定義)第2章 損害賠償責任の制限(第三条・第四条)第3条(損害賠償責任の制限)第4条(公職の候補者等に係る特例)(参考)私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第4条(参考)性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律第16条第3章 発信者情報の開示請求等(第5条-第7条)第5条(発信者情報の開示請求)第6条(開示関係役務提供者の義務等)第7条(発信者情報の開示を受けた者の義務)第4章 発信者情報開示命令事件に関する裁判手続(第8条-第18条)第8条(開示命令)第9条(国際裁判管轄)第10条(国内裁判管轄)第11条(発信者情報開示命令の申立書の写しの送付等)第12条(発信者情報開示命令事件の記録の閲覧等)第13条(開示命令の申立ての取下げ)第14条(異議の訴え)第15条(提供命令)第16条(消去禁止命令)第17条(非訟事件手続法の適用除外)第18条(最高裁判所規則)令和3年改正法附則第1条 施行期日第2条 経過措置第3条 検討(補論)プロバイダ責任制限法と非訟事件手続法の規定の適用関係について(参考)渉外的法律関係における本法律の適用及び裁判管轄第3 プロバイダ責任制限法施行規則の逐条解説本則第1条(用語)第2条(発信者情報)第3条(特定発信者情報)第4条(法第五条第一項第三号ロの総務省令で定める特定発信者情報以外の発信者情報)第5条(侵害関連通信)第6条(提供の方法)第7条(法第十五条第一項第一号ロの総務省令で定める発信者情報)附則第4 ガイドライン1.プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン2.プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き3.プロバイダ責任制限法著作権関係ガイドライン4.プロバイダ責任制限法商標権関係ガイドライン5.プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン6.プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン別冊「発信者情報開示命令事件」に関する対応手引き第5 参考資料1.条文2.国会審議における附帯決議3.インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン4.違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項5.違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説