事例でわかる　人事労務担当者が知っておくべき副業・兼業対応の実務

・株式会社わらじee、みらいコンサルティンググループで、幅広い規模や業種の企業における労務課題の解決を提案している著者が、副業で注意すべき法的ポイントについて、わかりやすく解説。・これから副業を検討する企業は、制度を導入する前の検討事項確認のために、副業導入後の企業は、副業を活用するために制度の再構築を検討できるように解説。・第４章「副業に関する問題とその対応方法」で、具体的な対応方法について解説。・副業規程など、社内書式のひな型がダウンロード可能。目次第１章　副業とは1　副業の定義2 　副業先における働き方（１）労働契約型（２）業務委託型3 　よくある副業の形態（１）労働契約型パターン①　副業先でパート・アルバイト勤務パターン②　副業先で週１日のフルタイム勤務パターン③　複業（パラレルワーク）として、週３日契約で２社勤務（２）業務委託型パターン④　個人事業主として開業パターン⑤　フリーランスとして業務受託パターン⑥　ギグワーカーとして業務委託4 　副業の目的・効果（１）社員の成長と、社員の意識改革による組織活性化（２）人材の定着と退職抑制（３）プロ人材獲得の手段としての副業人材の受入れ（４）副業への高まる関心第２章　副業を取り巻く環境1 　働き方改革2　 副業促進への動き3 　在宅ワーク普及による働き方の変化4 　副業のトレンド（１）パート・アルバイトのダブルワーク（２）正社員の副業第３章　 企業が知っておくべき、副業に関する法的ポイント企業の人事労務担当者として知っておくべき事項１ 　情報漏えい・利益相反・競業避止への対応（１）情報漏えい（２）利益相反、競業避止①　利益相反②　競業避止2 　労働時間の把握（１）労働時間とは（２）労働時間通算の効果（３）労働時間の通算の方法（４）労働契約締結の先後の通算コラム 有期労働契約を更新している場合の労働契約の前後の判断（５）副業開始後における労働時間の通算コラム 　３社以上と労働契約を締結しているとき（６）管理モデルによる労働時間制度（７）労働時間の通算と労働時間制度（８）労働時間制度毎の通算事例①　変形労働時間制度②　事業場外みなし労働時間制度③　フレックスタイム制度コラム フレックスタイム制度における、清算期間最終月とそれ以外の月の扱いコラム 　法定休日と労働時間の取扱い（９）労働時間の通算によって把握した法定外労働時間の取扱い①　３６協定との関係②　労働時間の通算の割増賃金の支払い③　健康管理3 　社会保険の適用（１）社会保険とは①　加入要件②　副業パターンの整理③　二以上勤務者とは（２）実務上のポイント①　事業所の選択②　標準報酬月額の決定方法１）標準報酬月額とは２）二以上勤務の場合の標準報酬月額決定方法③　保険料額の決定方法１）給与２）賞与④　月額変更届、算定基礎届１）月額変更届２）算定基礎届⑤　資格の喪失4　労働保険の適用（１）雇用保険①　雇用保険とは１）加入要件２）副業パターンの整理３）雇用保険マルチジョブホルダー制度②　実務ポイント１）主たる賃金を得ている会社の判断２）手続３）マルチ高年齢被保険者の雇用保険料（２）労働者災害補償保険（労災保険）①　労災保険とは１）適用労働者の要件２）特別加入とは３）副業パターンの整理②　副業の場合の労災給付１）通勤災害２）給付基礎日額の決定方法３）複数業務要因災害③　実務ポイント１）その他就業先の有無欄への記載２）複数就業先の賃金額証明の添付３）メリット制への影響企業として体制整備を考える際の事項１ 　社員に副業を解禁する（１）副業の定義を定める（２）副業の制限・禁止（３）手続フローの検討①　副業開始のための手続②　状況の申告③　変更時の手続（４）就業規則やその他書式の整備2 　副業人材を受け入れる（１）労働契約により副業人材を採用する場合コラム 　ダブルワークの副業内容や労働時間の申告（２）業務委託契約等により副業人材を採用する場合3 　副業人材の募集・採用（１）採用目的・経営課題の明確化（２）募集要項の検討（３）求人方法の検討（４）副業人材の採用選考のポイント①　企業の目指している将来ビジョンや課題への共感②　期待する実務力・実行力の有無③　人柄・コミュニケーションスタイルなどの相性4 　副業人材の報酬設計（１）基本給（２）諸手当（３）賞与①　給与連動方式②　別テーブル方式③　ポイント制方式④　裁量方式（４）退職金①　最終給与比例方式②　ポイント制退職金方式（５）人事制度の検討（６）副業人材を受け入れる場合の報酬5 　副業人材の人事評価6 　副業運用の継続（状況確認の方法（定期報告等））（１）副業及び副業先における就労に関する情報（変更情報）（２）副業先での労働時間の情報（３）副業社員の健康管理の情報第４章　事例でわかる 副業に関する問題とその対応方法１ 本業に支障が出る（副業による働きすぎを防止）事例１　副業による働きすぎを防止（１）ケースＡ　時間外労働が多い場合（２）ケースＢ　時間外労働が少ない場合（３）ケースＣ　十分な休息が確保できない場合2 労務管理が煩雑になる事例２　副業によって生じる労務管理オペレーションの負荷を軽減（１）ケースＡ　管理モデルによる運用（正社員）（２）ケースＢ　管理モデルによる運用（パート勤務）コラム 　管理モデルで設定できる上限時間事例３　副業とその他の働き方とを併用（１）パターンＡ　副業×フレックスタイム制（２）パターンＢ　副業×週休３日制事例４　法定休日に行う副業事例５　内定者の副業0事例６　ダブルワーカーの労働時間管理3 情報漏えいのリスク事例７　就業規則等の整備事例８　外国人労働者への対応事例９　情報セキュリティの構築や対策強化事例 10　情報機器の持出し4 競業・利益相反のリスク事例 11　競業避止義務の防止事例 12　副業先の同業他社への転職事例 13　同業他社での副業の許可・不許可（１）ケースＡ　短時間のパート社員の場合（２）ケースＢ　正社員の場合（３）ケースＣ　執行役員の場合5 人材流出のリスク事例 14　副業のメリットと人材流出リスク事例 15　人材流出を防止するための対策事例 16　人材の定着率を高める副業6 社会保険・労働保険の手続事例 17　副業先で加入要件を満たさない場合の手続事例 18　副業先で加入要件を満たす場合の手続事例 19　副業で業務委託を行う場合の手続事例 20　副業で役員に就任する場合の手続事例 21　代表取締役が３社から報酬を受ける場合の手続事例 22　２社で同じ時間勤務する社員の雇用保険の資格取得事例 23　複数事業労働者の労災保険休業補償給付手続事例 24　複数事業労働者が労災による負傷の療養中に有給休暇を取得した場合事例 25　複数事業労働者の長時間労働の業務負荷の判断事例 26　複数事業労働者の通勤災害参考資料１　副業規程（例）参考資料２　副業許可（変更）申請書（例）参考資料３　誓約書（例）参考資料４　副業許可通知書（例）参考資料５　副業許可通知書（管理モデル利用）（例）参考資料６　副業・兼業の促進に関するガイドライン（平成30年１月策定（令和２年９月改定））（抜粋）著者紹介