法改正に対応すべき実務がわかる!自治体職員のための2021年改正個人情報保護法解説

598988
商品コード : 598988
タイトル法改正に対応すべき実務がわかる!自治体職員のための2021年改正個人情報保護法解説
著者宇賀克也 編著
出版年20211119
出版社第一法規
装丁A5判
ISBN9784474076525
法改正に対応すべき実務がわかる!自治体職員のための2021年改正個人情報保護法解説
在庫状態 : 在庫僅少
¥2,970(税込)
数量

商品概要

2021年の個人情報保護法改正について、改正法の内容、改正による自治体実務に及ぼす影響と対応すべき事項について解説する。

版元HP:https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104317.html

目次

はしがき

序章 個人情報保護法制の一元化の意義
1 従前の法制
2 個人情報保護に関する3法律の一本化
3 地方公共団体または地方独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する共通ルールの設定
4 学術研究と医療事業に係る個人情報保護
5 学術研究目的での個人情報の取扱いに係る適用除外の見直し
6 十分性認定との関係

第1章 個人情報保護法制の展開と令和3年改正の概要
1 はじめに
2 令和3年改正以前の個人情報保護法制
(1)プライバシー保護の要請の高まりと地方公共団体による先行
(2)平成15年法
(ア)平成15年法制定に至る経緯
(イ)平成15年法の下での個人情報保護法制の概要
(3)平成27年改正法
(ア)平成27年改正法制定に至る経緯
(イ)平成27年改正法の概要
(ウ)行政機関個人情報保護法等平成28年改正
(4)令和2年改正法
(ア)令和2年改正法制定に至る経緯
(イ)令和2年改正法の概要
3 令和3年改正以後の個人情報保護法制
(1)令和3年改正法の検討に至る経緯
(ア)行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法と個人情報保護法の一元化の要請の高まり
(イ)個人情報保護法制の変容の地方公共団体等に対する影響
(ウ)デジタル化の推進と地方公共団体の個人情報保護法制の見直し
(2)官民を通じた個人情報保護法制の見直し
(ア)「個人情報保護制度の見直しに関する検討会」の設置
(イ)中間整理と地方公共団体の個人情報保護法制の検討
(ウ)最終報告の概要
(3)個人情報保護法令和3年改正
(ア)デジタル改革と個人情報保護法改正
(イ)デジタル改革関連法案の国会審議と成立
(4)令和3年改正法の内容
(ア)新たな個人情報保護法制の全体構造
(イ)公的部門に対する令和3年改正法の適用関係
(ウ)行政機関等における規律
(エ)学術研究分野における規律
(オ)全国的な共通ルールの設定と地方公共団体における個人情報保護法制
(カ)個人情報保護委員会による監視
4 結びに代えて
(1)令和3年改正法の意義と課題
(2)令和3年改正法の施行準備

第2章 自治体の実務への影響と法改正に伴う例規整備のポイント
1 はじめに
2 法改正により地方公共団体の個人情報保護制度に生じる影響
(1) 総論
(2) 基本的な考え方
(3) 具体的な影響内容
(ア) 目的(1条)
(イ) 定義、行政機関等における個人情報等の取扱い
(ウ) 個人情報の取扱い
(エ)  開示、訂正及び利用停止
(オ) 審査請求
(カ) 条例との関係
(キ) 行政機関等匿名加工情報の提供等
(ク) 適用除外等(124条)
(ケ) 地方公共団体に置く審議会等への諮問(129条)
(コ) 個人情報保護委員会による行政機関等の監視等
(サ) 施行期日
3 地方公共団体等における例規整備
(1) はじめに
(2) 基本的な考え方
(3) 例規整備が必要な事項とその内容
(ア) 条例で定める必要がある事項
(イ) 条例で定めることができる事項
(ウ) 規則、要綱等について
4 おわりに

資料編 個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)
改正内容:令和3年5月19日法律第37号(公布の日から起算して2年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日)

事項索引