実地指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【小規模多機能・グループホーム編】

小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護を提供する事業所に対して行われる「実地指導」で、事業所の指定取消などの行政処分につながるような誤りを起こさないための、主に事業所の管理者向けの解説書。令和3年4月の報酬改定に対応。

版元HP：https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104295.html

目次

はじめに実地指導の「リスク」は何かコラム　令和３年度介護報酬改定を振り返る介護保険のルールと本書の活用について第1章　人員・設備・運営基準 －指定取消しにならないために－1 小規模多機能型居宅介護　人員基準●解説　地域密着型サービスの提供に必要な認知症に関する研修●解説　サテライト事業所の要件●解説　常勤と非常勤、専従と兼務●解説　常勤換算方法2 小規模多機能型居宅介護　設備基準3 小規模多機能型居宅介護　運営基準（1）運営規程、重要事項説明書、契約書（2）個人情報の保護、秘密保持（3）その他の運営基準（4）感染症への対応等（5）ケアマネジメントプロセス（6）会計の区分（7）管理者の責務等（8）運営推進会議処分事例１ 　不適正な職員配置による不正請求と虚偽報告4 認知症対応型共同生活介護　人員・設備・運営基準（1）人員基準処分事例２ 　夜勤者を未配置のまま夜間に利用者を受け入れ（2）設備基準（3）運営基準第2章　介護報酬の算定要件 －報酬返還にならないために－1 小規模多機能型居宅介護（1）小規模多機能型居宅介護費（2）定員超過利用減算（3）人員基準欠如減算（4）過少サービスに対する減算（5）特別地域小規模多機能型居宅介護加算（6）中山間地域等における小規模事業所加算（7）中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算（8）認知症加算（9）看護職員配置加算（10）看取り連携体制加算（11）訪問体制強化加算（12）総合マネジメント体制強化加算処分事例３ 　代表者による虐待行為2 認知症対応型共同生活介護（1）認知症対応型共同生活介護費（2）夜勤職員の勤務条件を満たさない場合（3）定員超過利用減算（4）人員基準欠如減算（5）身体拘束廃止未実施減算（6）夜間支援体制加算（7）入院時費用（8）看取り介護加算（9）医療連携体制加算（10）退居時相談援助加算（11）認知症専門ケア加算（12）口腔衛生管理体制加算（13）栄養管理体制加算3共通（1）初期加算（2）認知症行動・心理症状緊急対応加算（3）若年性認知症利用者受入加算（4）生活機能向上連携加算（5）口腔・栄養スクリーニング加算（6）科学的介護推進体制加算（7）サービス提供体制強化加算（8）介護職員処遇改善加算●参考　職場環境等要件●参考　キャリアパス要件Ⅲ　確認用チェック表（9）介護職員等特定処遇改善加算●解説　賃金改善のルール●参考　認知症高齢者の日常生活自立度判定基準第３章　【共通】介護保険外の料金、サービスとの関係（1）その他の日常生活費（2）高齢者住宅併設の場合（3）共生型サービス