令和３年度介護報酬改定対応 実地指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件
【訪問介護編】

第１章　人員・設備・運営基準－指定取消しにならないために－

１　人員基準
指導事例１　たった２万円強の不正請求でも指定取消しに
●解説　常勤換算方法

●解説　常勤と非常勤、専従と兼務
●解説　利用者数の計算方法
●解説　利用者が40人を超える事業所のサービス提供責任者
●解説　サービス提供責任者の配置の特例
（利用者50人に対して１人以上の配置）
２　設備基準
３　運営基準
(1)運営規程、重要事項説明書、契約書
指導事例２　職員の虚偽申請等により介護報酬全額が返還対象に
(2)個人情報利用の同意書
(3)感染症や災害への対応
(4)その他の運営基準

(5)ケアマネジメントプロセス
(6)ケアプランとの整合性
(7)訪問介護計画

(8)会計の区分
指導事例３　人員基準違反や減算逃れによる指定取消し

第２章　介護報酬の算定要件 －報酬返還にならないために－
１　訪問介護費
●解説　２時間ルールの適用
●解説　自立生活支援のための見守り的援助
●解説　頻回の訪問ができる「20分未満の身体介護」
２　減算
集合住宅減算
３ 加算
(1)身体介護に引き続き生活援助を行った場合（生活援助加算）
(2)２人の訪問介護員等による場合
(3)夜間早朝・深夜の場合
(4)特定事業所加算
●解説　重度要介護者の利用者の割合
(5)特別地域訪問介護加算
(6)中山間地域等における小規模事業所加算
(7)中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
(8)緊急時訪問介護加算
(9)初回加算
(10)生活機能向上連携加算
(11)認知症専門ケア加算
(12)介護職員処遇改善加算
(13)介護職員等処遇改善加算
●参考　認知症高齢者の日常生活自立度判定基準
●参考　職場環境等要件
●解説　賃金改善のルール
４　算定の手続き.
(1)「介護給付費算定に係る体制等状況」届の提出
(2)請求、給付管理、過誤申立
(3)値引きと不当値引きの考え方
指導事例４　減算逃れのための虚偽報告等で指定取消し

第３章　介護保険外の料金、サービスとの関係
(1)保険外サービスを提供する場合
(2)高齢者住宅併設の場合
(3)医療行為
(4)訪問介護では算定できない事例
(5)共生型サービス