国際人権入門
現場から考える

第二次大戦後、人権に関するさまざまな国際ルールがめざましい発展を遂げ、日本もそれを守ることとされている。日本社会で現実に起きているさまざまな人権問題も、これらの国際人権基準に照らして考えることで、新たな光を当てられ、解決の方法を見出すことができる場合が少なくない。日本の現場から国際人権法の「活かし方」を考える。

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https://www.iwanami.co.jp/book/b521348.html

目次

はしがき

序　章　国際人権基準とそのシステム
国際的な人権保障の出発点は国連憲章／世界人権宣言／国際人権規約、その他の人権条約／｢国連憲章に基づく手続」と「人権条約に基づく手続｣／報告制度／報告制度が生んだ成果／名古屋刑務所事件／一般的意見／個人通報制度／日本国内における人権条約の位置づけ／憲法と条約との関係／国際人権基準に照らして人権保障のあり方を考える

第１章　｢不法滞在の外国人」には人権はないのか――入管収容施設の外国人
退去強制手続と収容／入管収容施設内での処遇／マクリーン事件判決の論理／｢管轄下にあるすべての人」への人権保障／難民条約との関連／裁判を受ける権利の侵害／外国人にも家族生活の保護を受ける権利がある

【コラム　技能実習生の人権】
【コラム　国際人権法の誕生とその背景】

第２章　人種差別・ヘイトスピーチ――差別を「禁止」する法の役割
社会生活における人種差別を禁止する法律がない日本／民法の「不法行為」の規定をあてはめて解釈する迂遠な方法／人種差別を扇動するヘイトスピーチ根絶のための国の義務／諸外国の立法の例／民族的出身に基づくヘイトスピーチは人種差別／ヘイトスピーチ解消法の限界／ネット上のヘイトスピーチに対する取り組み

第３章　女性差別の撤廃と性暴力
セクハラは「性（ジェンダー）暴力」であり、「女性差別｣／諸外国の立法／｢暴行又は脅迫」要件／女性の権利を法的に保護しないことによる国の条約違反

第４章　学ぶ権利実現のため措置を取る国の義務――社会権規約の観点から
上がり続ける大学の学費と私費負担／社会権規約が要求している措置／単なる努力義務ではない／意図的な権利後退措置は社会権規約の趣旨に反する／｢高等教育無償化」を謳う政府の施策がはらむ問題／【追記】コロナ禍で顕在化した人権問題と今後の課題

【コラム　人権保障と予算】
【コラム　日本にも国内人権機関を作ろう】